海外法人を活用した節税スキーム

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弊社では海外との取引をしている法人向けに、海外法人・海外口座の設立・開設をおすすめしています。

海外法人を作って節税対策をしましょう、というと人によってはすぐに=脱税と結びつけてしまう人がいまして・・・

ぼくはそんなにブラックなイメージですか?

ここで2012年7月23日の日経新聞の一記事をご紹介したいと思います。

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カリフォルニア州の実効税率は41%のところ
アップル=約24%
google=約21%
マイクロソフト=約18%
しか税金を払っていないとのこと。

ライセンスには税金のかからないオランダ法人を活用したり、バミューダのタックスヘイブンを活用したりして実際支払う税金を抑えています。

もちろん違法ではなく、現地の法律に則ってのことです。

やはり世界中のどこででも売上の上がるIT企業に多いのですが、海外と取引を行なっている企業であればかなり参考にできるところだと思います。

我々がAppStoreでクリック一つで購入しているアプリの売上は、すべてアップル子会社のオランダ法人へ行き、集計されていきます。

ものすごい件数。ものすごい金額になりそうです。世界中の売上すべてです。

香港の法人税率は17%。

日本で税金を納めますか?